「労働能力喪失」とは

交通事故事案における「逸失利益」が基本的には,

(基礎収入)×(労働能力喪失率)×(喪失年数)という式で計算されることは,前回お話ししました。

今回は,その「労働能力喪失率」に関して考えてみたいと思います。

労働能力喪失率とは,事故の後遺症により,その被害者の方がどれだけ労働能力を失ったと評価できるかを,数字で示したものです。

 

後遺障害等級と労働能力喪失率

労働能力喪失率は,後遺障害の等級に応じて次のように定められています。

1級から3級 100%  4級 92%  5級 79%  6級 67%

7級 56%  8級 45%  9級 35%  10級 27%  11級 20%

12級 14%  13級 9%  14級 5%

 

仕事への影響が正確に反映されていない場合があります

しかし,上のように規定された喪失率は,事故の後遺症がその人の労働能力に,どのように影響を及ぼしているかを必ずしも正確に反映できていない場合があります。

例えば,ムチ打ちは多くの場合14級9号となりますが,人によっては辛い症状のため,例えば飲食店などの立ち仕事,長距離のトラック運転の仕事などができなくなり,失業してしまう場合さえあります。

それでも,保険会社との任意の交渉では,14級の方が5%を超える喪失率が認定されることはほぼないのが現実です。

 

収入減少との関係でも結構難しい問題があります

また,実際の労働能力への影響とも関係しますが,後遺障害等級と実際の収入減少の程度とは,対応しないことがしばしばです。高い等級の後遺障害が残ってしまっても,収入自体の減少がない(少ない)場合もしばしばあります。特に公務員や大企業にお勤めの方の場合,他の部署への異動や,同僚によるカヴァーで何とか従来通りの仕事を続けられることもあるでしょう。そのような場合,相手方保険会社は,喪失率を等級よりかなり低く見積もったり,あるいは喪失期間(詳しくは次回お話ししようと思います)を短くして賠償額を提示することがよくあります。

しかし,今の時点で事故前と大差ない給料を貰えているとしても,これからの昇進の可能性が絶たれてしまうことがあります。また,事故前と同じくらいの仕事をキープするために残業や休日出勤を増やしておられる方も少なくないでしょう。

こういった個別の事情をどこまで考慮するかは,実は相当難しい問題です。それは,「人間の価値とは何か?」という哲学的な問題に関わることであるとさえ言えます。学者の間で様々な議論がなされ,最高裁判例の立場も必ずしも固まってはいないようです。

 

丁寧・説得的な交渉が大事です

このような場合に適正な賠償金を獲得するには,被害者の個別事情を丁寧に説明し,相手方保険会社あるいは裁判所を説得して行くことが大事です。われわれはそのために,被害者の方のどのような症状が仕事にどのように影響しているか,職場の環境・人間関係はどのようなものかといったことを様々な角度から主張致します。

私の経験でも,被害者(会社員)の方に現実的な減収がなかったため逸失利益が争われたところ,昇進の可能性減少,リストラの危険性などを打ち出すことで,相当額の逸失利益が認定されたということがあります。裁判官が「大変辛い立場になってしまわれたことがよく分かりました。」と言われたのが印象的でした。

 

まずはご相談を!

労働能力喪失率に関しても,当事務所は問題となったケースをいくつも解決してきました。ですから,様々なケースで必要な事情を主張し,有利に交渉を進めることができると自負しております。

事故に遭われた方は,是非とも当事務所にご相談ください。