偽関節とは、骨折の骨融合が完全に停止したものをいいます。
そのため、偽関節になった場合は後遺障害申請の対象となります。
今回は下肢(主に足)が偽関節になった場合、どのような等級が獲得できるかご紹介いたします。
また、後遺障害申請を希望される場合、どのタイミングで弁護士に相談することがベストなのかをお伝えします。

下肢の偽関節

下肢の偽関節は、7級10号(「偽関節を残し,著しい運動障害を残すもの」)、8級9号(「偽関節を残すもの」)、12級8号「長管骨に変形を残すもの」の3つに分けられます。

7級10号認定条件

(1)大腿骨
大腿骨の骨幹部又は骨幹端部に癒合不全が残存し、かつ、常に硬性舗装具を必要とする場合。
(2)脛骨
脛骨の骨幹部又は骨幹端部に癒合不全を残存し、かつ、常に硬性舗装具を必要とする場合。

8級9号認定条件

  「偽関節を残すもの」は、上記のうち、常に硬性舗装具を必要とするもの以外のものをいいます。
(1)大腿骨
大腿骨の骨幹部又は骨幹端部に癒合不全が残存する場合。
(2)脛骨
脛骨の骨幹部又は骨幹端部に癒合不全を残存する場合。
堺太陽法律事務所大腿骨写真堺太陽法律事務所脛骨写真

12級8号認定条件

(1)大腿骨
   骨端部(※骨幹端部とは異なる)に癒合不全を残す場合。
   なお、骨端部のほとんどを欠損した場合も、12級8号に該当します。
(2)脛骨
   骨端部(※骨幹端部とは異なる)に癒合不全を残す場合。
   なお、骨端部のほとんどを欠損した場合も、12級8号に該当します。
(3)腓骨
   腓骨の骨幹部又は骨幹端部に癒合不全が残存した場合。
   このように、腓骨においては、骨端部(※骨幹端部とは異なる)ではなく、骨幹部又は骨幹端部に癒合不全が残存した場合に12級8号に該当します。
堺太陽法律事務所腓骨写真

弁護士に相談するタイミングはいつがベストなのか?

大腿骨骨折や脛骨・腓骨骨折に遭われた方は、まず入院されていると思います。
偽関節は、治療後の症状固定時に残存するか否かが問題になりますので、まずは治療に専念されることをおすすめします。
 弁護士に相談するタイミングですが、早期に相談されることが大切かと思われますが、少なくとも後遺障害診断書を医師に書いてもらうまでには、弁護士に相談されることを弊所ではおすすめします。
 弊所では、交通事故に強い弁護士が時には病院同行・医師面談を行います。
 保険会社との煩わしい交渉も弁護士が代行致します。
 まずは、いまの現状をお聞かせください。